オプション取引の基本知識について

規制と税金

店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則

金融商品取引業者が、個人投資家向けバイナリーオプション取引を提供するには第一種金融商品取引業者として登録する必要があります。また、一般社団法人金融先物取引業協会がバイナリーオプション取引に関するルールの概要を紹介しております。

http://www.ffaj.or.jp/binop/

このルールはバイナリーオプション取引の商品性、取引開始手続き、取引時、情報提供等に関する事項について記載されています。概略は下記のとおりです。

取引に関する税金

店頭通貨バイナリーオプション取引の利益は課税の対象となっており、一定の差金等決済をした場合には、申告分 離課税が適用されます。バイナリーオプション取引の利益以外に外国為替証拠金取引や先物取引からも生じた収入 (利益)がある場合、これら損益を通算して合計額を「先物取引に係る雑所得等」として申告することができます。

当社はお客さまから損益計算書の送付依頼があった場合は、速やかにお客さまに提供いたします。もしくは、ホー ムページ上から取得可能にいたします。

申告分離課税対象額(先物取引に係る雑所得等)がマイナスの場合は 3 年間の繰越控除が可能です。

収入(利益)を得るために要した費用(取引や口座維持に係る費用等)は必要経費として収入(利益)から引くことが できます。

詳細については、国税庁ウェブサイトにてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm